税番と税率の結論
オーブンを備えない完成した家庭用電気コンロ又はクッキングプレートは、原則として日本税番 8516.60-000（その他のオーブン、調理器、クッキングプレート、ボイリングリング、グリル及びロースター）を検討します。2026年税率表では関税は無税です。輸入消費税は原則10%ですが、課税価格等を基礎に計算します。ベトナムの85166090をそのまま日本申告に使用することはできません。
分類に必要な仕様
関税率表の解釈に関する通則1及び6に基づき、抵抗・放射・誘導加熱の別、口数、電圧、出力、寸法、据置・卓上、家庭用設計、オーブン庫の有無を確認します。IH調理器、オーブン付きレンジ、ガス併用、業務用設備及び単独部品では結論が変わります。
関税・消費税・原産地
無税でも適正な価格、数量、原産地及び品名の申告が必要です。EPA税率を主張する場合は品目別原産地規則と証明を満たします。第三国での積替え又は包装変更だけで原産地は変わりません。
PSEと電気安全
電気用品安全法の対象となる電熱器具は、輸入事業者の届出、技術基準適合、検査記録及びPSE表示が必要です。特定又は特定以外の区分と適用範囲は定格電圧、構造及び用途で確認します。技術資料は感電、過熱、火災、高温面、ガラス破損、液体こぼれ及び誤操作を扱い、型式・工場・重要部品を一致させます。
表示と無線機能
日本語表示と取扱説明書に品名、型式、定格、輸入事業者、原産国、安全警告を記載します。Wi-Fi又はBluetooth搭載品は電波法の技術基準適合を別途確認します。省エネ又はリサイクル義務は対象範囲に入る場合だけ適用します。
輸入書類と申告品名
インボイス、梱包明細、運送、原産地、価格資料、写真、仕様書、回路図、部品表、試験報告、PSE資料、表示、説明書及び無線資料を保存します。申告例：「家庭用電気コンロ、放射加熱2口、オーブンなし、卓上/組込、...V、...W、型式...、新品、税番8516.60-000」。
再検討が必要な場合
IH、オーブン付き、電子レンジ複合、ガス併用、業務用、未組立セット、トップガラス、ヒーター又は制御基板の単独輸入は再分類します。税関、PSE、電波及び表示は別々の確認事項です。
公式情報
2026年9月22日確認：税関2026年実行関税率表 第85類; 経済産業省 特定電気用品以外; 電波利用ホームページ.