分類及び税率の結論
水を容器に貯め、電熱で沸騰・保温し、電動又は手動ポンプで給湯する完成した家庭用電気ポットは、日本では原則として 8516.79-090、その他の家庭用電熱機器として検討します。2026年実行関税率は 無税、輸入消費税は標準 10%です。ベトナムの85161011は日本の9桁統計番号ではありません。単純な電気ケトル、建物用の瞬間式・貯蔵式湯沸器、冷温水給水機、コーヒー・茶の調製機、業務用ボイラー及び単独部品は別に判断します。反復輸入で境界が問題になる場合は税関の文書による事前教示が適切です。
分類の条件
通則1及び6により、輸入時の客観的な構造と主機能を確認します。仕様書には容量、定格電圧、消費電力、発熱体、沸騰・保温温度、ポンプ、給湯ロック、蓋ロック、空だき・過熱防止、タイマー、浄水及び無線機能を記載します。持ち上げて注ぐだけのケトル、固定配管式湯沸器、冷却装置付き給水機、飲料調製機では項・統計細分が変わります。商品名「電気ポット」だけで分類を確定できません。
関税及び消費税
無税でも課税価格、運賃、保険、ロイヤルティ、無償供給及び輸入消費税を正しく申告します。EPA又はRCEPの適用は原産品、品目別規則、積送基準及び証明の確認が前提です。ベトナムから発送又は請求された事実だけでベトナム原産にはなりません。中古品、無償品又は付属品も実際の状態と適正な価額を示します。
電気用品安全法
電気ポットは電気用品安全法上の電気湯沸器等として、特定電気用品以外の電気用品に該当する範囲を確認します。輸入事業者は事業届出、技術基準適合確認、自主検査、記録保存及び丸形PSE表示を行い、実際の型式、製造工場、発熱体、温度調節器、熱ヒューズ、ポンプ、電源コード及びプラグを資料と一致させます。Wi-Fi又はBluetoothがある場合は電波法の技術基準適合も別途必要です。
食品接触材料と表示
内胆、蓋、導水管、注ぎ口、パッキン、樹脂、塗膜及び接着剤は食品衛生法上の器具として材質規格、ポジティブリスト及び使用温度を確認します。日本語表示と説明書には定格、容量、型式、輸入者、原産国、最高・最低水位、給湯ロック、蒸気・やけど、空だき、洗浄及び除石灰の注意を記載します。PSEは食品接触適合を代替しません。
輸入書類
インボイス、包装明細、運送・原産地、写真、仕様、回路図、材料表、発熱体、温度調節器、ヒューズ、ポンプ、PSE資料、自主検査記録、食品接触材料証明、無線資料、表示及び説明書を保存します。品名例：「家庭用電気ポット、容量…L、…V、…W、電気抵抗加熱、沸騰・保温及びポンプ給湯、給湯ロック・空だき防止、冷却及び飲料調製機能なし、型式…、新品」。
再検討が必要な場合
冷却、固定給水管、建物用給湯、コーヒー・茶調製、業務用大容量、圧力機能、重要な浄水機能、無線、未組立セット又は内胆、ポンプ、発熱体、基板、コードの単独輸入では、統計番号と法規を再確認します。通関許可だけで販売要件を満たすものではありません。
公的資料
2026年9月21日確認資料：税関・2026年実行関税率表第85類; 税関・事前教示制度; 経済産業省・特定電気用品以外の電気用品; 厚生労働省・器具及び容器包装。