品目分類と税率
LPWAN基地局はHS 8517.61、センサーデータを受信・変換・送信するゲートウェイは通常 8517.62 の日本統計細分を検討します。独立した計測又は警報機能を持つ端末は、その機能により90類又は8531項となる場合があります。ベトナムの8桁コードを日本の9桁コードとして使用することはできません。
分類に必要な技術資料
LoRa/LoRaWAN、Sigfox、NB-IoT又はLTE-M、周波数、出力、帯域幅、デューティ比、アンテナ、CPU、プロトコル変換、Ethernet/セルラー回線及びセンサー機能を確認します。免許不要帯LPWANと携帯電話事業者の免許周波数を用いるNB-IoT/LTE-Mは、分類及び無線規制を分けて判断します。
関税・消費税・原産地
8517.61/62の主要な通信機器のWTO税率は通常 無税ですが、輸入時の9桁統計品目番号で確認します。輸入消費税は原則 10%です。EPA/RCEP等の優遇は品目別原産地規則、積送基準及び有効な証明が条件であり、無税でも申告価格、原産地及び消費税の義務は残ります。
電波法上の適合確認
無線設備は電波法の技術基準に適合し、対象に応じて技術基準適合証明又は工事設計認証（技適）を受けた正しい型式・表示でなければなりません。海外のFCC、CE、SRRC又はモジュール認証だけで完成品の適合が当然に認められるものではなく、アンテナ、筐体、電源、ファームウェア変更も確認対象です。
周波数と運用条件
920MHz帯等の特定小電力無線は日本の周波数、出力、チャネル、送信時間制限等に従います。海外向け915MHz又は920–923MHz設定をそのまま使用してはいけません。NB-IoT/LTE-M端末は携帯事業者のネットワーク条件と認証も必要です。技適があっても、用途・出力によって無線局免許又は登録が必要かを別途確認します。
輸入申告資料
契約、インボイス、運送、原産地、価格資料、仕様書、ブロック図、周波数/出力/帯域/アンテナ、技適資料、試験報告、表示及び日本語説明書を保存します。品名例：「LPWAN無線ゲートウェイ、日本周波数仕様、方式..., センサーデータ受信・変換・送信、バックホール..., 出力..., 型式..., 新品、HS 8517.62検討品」。
公的情報源
2026年9月22日確認：税関実行関税率表; 総務省電波利用ホームページ; 技術基準適合証明制度; 電波法 e-Gov.