分類及び輸入結論
陸上移動通信端末は一つの統計品目番号を意味しません。 完成したスマートフォンは8517.13-000、その他のセルラー網等用電話機は8517.14-000、電話機ではないデータ・IoT端末は原則として8517.62の該当細分を検討します。無線モジュール、部分品又は他の主機能を有する機器は別途分類します。
8517項の区分
音声通話、OS、SIM/eSIM、表示・入力、2G/3G/4G/5G、周波数、出力、アンテナ、Ethernet/Wi-Fi及び用途を資料で確認します。SIMスロットがあるだけではスマートフォンにならず、堅牢端末に電話機能があればデータ機器と即断できません。輸入時の客観的状態により通則1及び6を適用します。
関税及び輸入消費税
8517.13-000及び8517.14-000並びに主要な8517.62細分は、2026年実行関税率表上、基本・WTOとも通常無税です。輸入消費税は標準税率10%です。EPA税率、原産地、関税評価及びライセンス料は別途確認します。
電波法・電気通信事業法
無線送信機能について電波法上の技術基準適合証明又は工事設計認証及び技適表示を確認します。公衆電気通信回線に接続する端末機器は、電気通信事業法上の技術基準適合認定等も検討します。海外認証やモジュール認証が完成品を当然にカバーするものではなく、アンテナ、筐体、出力、ソフトウェア及び派生型式の範囲を照合します。
電池・充電器・表示
リチウム電池にはUN 38.3試験概要と輸送書類が必要です。ACアダプター、充電器等は電気用品安全法（PSE）の対象性を個別に確認し、スマートフォン本体の技適と混同しません。輸入者表示、日本語説明、電池リサイクル及び個人情報を扱うサービスの義務も確認します。
申告資料
契約書、インボイス、梱包明細、運送書類、原産地、仕様書、ブロック図、周波数・出力・アンテナ表、認証書・試験報告、ラベル、電池及びPSE資料を保存します。品名例：「4G/5Gセルラーデータ端末、SIM/eSIM対応、データ送受信用、電話を主機能としない、型式…、新品」。
型式ごとの事前確認
輸入前には、販売型式と認証型式の一致、派生型式の差分、搭載モジュール、アンテナ利得、送信出力、対応バンド及びソフトウェア制御範囲を一覧にします。技適マークが表示されていても、海外向け型式、改造品又は認証対象外の組合せであれば日本で使用できるとは限りません。業務用無線、ローカル5G、衛星通信又は暗号機能を追加した機種は、一般的な携帯電話とは異なる免許・技術基準・輸出管理の検討が必要です。中古品・再生品は状態、IMEI、修理履歴、電池劣化及び表示を契約・インボイスに正確に反映します。税関分類と無線設備の適法使用は別の審査であり、通関許可だけで販売・運用要件を満たしたことにはなりません。
公的資料
2026年9月21日確認資料：税関・2026年実行関税率表第85類、総務省・技術基準適合証明等、経済産業省・PSE制度。