税番と輸入結論
TR7700L SIIIはカメラと制御照明によりPCB/PCBAの部品及びはんだ不良を検査するAOI装置であり、日本の統計品目番号9031.49-000が第一候補です。 修理を行う機械ではなく、ウェハー、半導体デバイス、マスク又はレチクルを検査する装置でもありません。2026年実行関税率表上、同号の関税は無税ですが、輸入時の現物構成で確認します。
技術仕様と競合税番
4Mカラー高速カメラ、多相RGB・白色LED、10又は15 μmの光学分解能、XYサーボ、インラインコンベヤが主要資料です。対応基板は概ね50 × 50 mmから660 × 610 mm、厚さ0.6–5 mm、最大3 kgで、欠品、位置ずれ、極性、破損、ブリッジ、はんだ過不足、リード浮き等を検出します。したがって通則1・6により光学式検査機器として説明できます。検査結果を修理担当者へ送るだけでは、本体に物理的な修理機能があることにはなりません。リペアステーション、バーコード、オフライン編集又はYMSはオプションであり、実際の主機能を変えない限り本体分類を左右しません。
付属コンピュータの扱い
HPコンピュータを本体と一体で扱うには、メーカーが必須専用制御器であること、AOIソフト搭載、カメラ・駆動・コンベヤへの直接接続、1対1供給及び独立汎用不可を証明する必要があります。メーカー構成表、配線図、ソフトウェア画面、ライセンス、起動手順及び単独販売の有無を確認します。汎用タワー、モニター、キーボード、マウス又はオフライン用PCは8471、8528等で別分類します。同一インボイスだけでは一体分類の根拠になりません。リペアステーションやYMS用PCが複数台ある場合は、AOI本体の専用制御器と混同せず用途ごとに明細化します。
関税・原産地・輸入消費税
9031.49-000の関税は無税です。輸入消費税は原則10%で、課税価格、運賃、保険及び加算すべきライセンス等を確認します。台湾原産は原産地表示・証拠を整え、特恵税率を主張する場合のみ該当協定と原産地規則を別途確認します。送り状価格にソフトウェア、据付、教育、保守又は無償供給品が含まれるときは、物品価格と役務を合理的に区分し、税関評価上の加算要素を説明できる資料を残します。無税でも輸入消費税、評価及び申告義務は残ります。
PSE・電波法・安全資料
AOI本体が名称だけでPSE対象となるわけではありませんが、電源コード、ACアダプター又は対象となる電気用品は単位ごとに確認します。無線モジュールがあれば電波法の技術基準適合を審査します。産業機械として取扱説明書、電気図面、非常停止、保護カバー、インターロック、EMC試験及び使用者向け安全情報を保存し、輸入者、設置者及び事業者の責任を整理します。海外CE/FCCのみで日本適合を推定せず、200–240 V、3 kVAの実機電源仕様と国内設置条件を照合することが重要です。
申告資料と推奨品名
契約、インボイス、パッキングリスト、船荷証券、原産地、カタログ、工程図、型式・製造番号・製造年月写真、PC接続図、ソフトウェアライセンス及び適合資料を揃えます。インボイスと梱包明細では、本体、専用制御PC、一般PC、モニター、キーボード、マウス、バーコードリーダー、修理ステーション及び予備品を区分し、数量と価格を対応させます。中古品、整備品又はデモ機である場合は、新品とは別に使用履歴、残存価値、安全状態及び輸入可否を確認します。推奨品名は「カメラ及び制御照明によりPCB/PCBAの部品・はんだ不良を検査する自動光学検査装置、TRI TR7700L SIII、[専用制御器／別分類PC]付、新品、台湾原産」です。高額又は継続輸入でPCの取扱いが税額や申告単位に影響する場合は、貨物到着前に税関の事前教示を利用します。
生産終了と公的資料
TRIは本型式の製品段階終了日を2025年9月30日、保守・予備品対応を2028年9月30日までと公表しています。2026年の新品申告には製造日、未使用在庫証明、製造番号履歴及び保証状態が必要です。メーカー又は正規販売者の書面で、展示・試運転・修理・部品交換の履歴、保証開始日、封印状態及びソフトウェアライセンスの初回登録状況も確認します。生産終了は輸入禁止を意味しませんが、資料がない場合は中古・再生品との区別、価格の妥当性及び安全な保守体制について税関や取引先から追加説明を求められる可能性があります。2026年9月21日確認：税関実行関税率表、PSE制度、TRI TR7700L SIII product information及びTRI product phase-out notice。本稿は事前教示ではありません。