関税分類と輸入の結論
条件付き結論：工具を交換して複数の産業作業を行う自動・再プログラム可能なマニピュレータで、他の項により具体的に記載されないものは8479.50-000の候補です。2026年日本関税率表では同コードは無税です。ただし、溶接、持上げ・荷役、噴霧、半導体製造又は工作機械の専用ロボットは具体的機能により分類します。無税であることは、設置・使用時の労働安全上の適合を意味しません。
8479.50-000の適用条件
関税率表解釈通則1・6、第16部注及び輸入時の状態を適用します。軸数、可搬質量、リーチ、繰返し精度、制御装置、プログラム、工具交換及び作業範囲を立証し、完成ロボット、アーム、コントローラ、ティーチペンダント、エンドエフェクタ、部分品及びセルを区別します。分解品は通則2(a)、機能ユニットは第16部注4の要件を満たす場合に限ります。
専用機能の優先分類
持上げ又は荷役用産業ロボットは8428.70-000、噴霧は8424、電気溶接は8515、半導体製造専用は8486、工作機械機能を有するものは該当する工作機械の項と比較します。単独輸入のグリッパー、溶接ガン、視覚装置、ポジショナー及び安全柵は個別分類です。税関のHS2022 FAQも8428.70と8479.50の区別を明示しています。
関税・消費税・評価
8479.50-000の関税は無税で、輸入消費税は原則10%です。課税価格には取引価格のほか、法定要件を満たす無償提供品、ソフトウェア、ロイヤルティ等が加算され得ます。経済連携協定の原産地申告は無税コードであっても他の目的に必要となる場合があります。アンチダンピング、制裁及び他法令は原産国・輸入日に別途確認します。
通常の輸入手続
通常の新品産業用ロボットは8479.50であることのみを理由に輸入禁止又は一般的な輸入承認対象にはなりません。中古機、無線機能、レーザー、圧力機器、放射線源又は安全保障上機微な技術を含む場合は個別法令を確認します。インボイスには型式、用途、軸数、可搬質量、制御装置、工具、状態及び原産国を記載し、輸入許可と国内設置の責任を分けて管理します。
ロボットの労働安全
労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に基づき、産業用ロボットとの接触防止、柵・インターロック、教示等の特別運転、点検時の停止、非常停止、エネルギー隔離及び教育を実装します。ISO 10218及び協働用途のISO/TS 15066はリスク低減の有力な基準ですが、セル、治具、ワーク及び速度を含む実機評価が必要です。2026年の無人運転機械に関する厚労省検討も継続しているため最新通知を確認します。
申告資料と推奨品名
契約、仕入書、梱包明細、船荷証券、原産地、評価資料、BOM、図面、軸数、可搬質量、制御装置、プログラム、作業・工具一覧、セル配置、安全評価及び試験を保存します。推奨品名：「取扱い及び組立用6軸再プログラム可能な多関節産業用ロボット、可搬質量...kg、ロボット本体及び制御装置を含む、型式...、新品、原産国...、分類候補8479.50-000」。無償提供された治具、設計、ソフトウェア、据付費及び保守契約はインボイスと照合し、課税価格に含める項目と輸入後の役務を区分します。型式ごとにシリアル番号、制御盤、減速機、モーター及び主要部品の製造国を紐付け、原産地表示と申告根拠を監査可能な状態で保管します。
分類リスクと事前教示
全てのロボットアームを8479.50とすること、専用機能を見落とすこと、ライン全体を一台のロボットとして申告することが主要リスクです。税関はプログラム、インターフェース、工具及び販売資料を確認できます。税差又は機能ユニットの争いが重要な場合は輸入前に文書による事前教示を取得し、契約で追徴、保管、返送、安全改造及び資料提供の責任を定めます。
公式資料
2026年9月12日確認の公式資料：2026年実行関税率表第84類、HS2022 FAQ、税関事前教示制度、厚生労働省・無人運転機械検討会及び職場のあんぜんサイト。申告前に再確認してください。
分析の限界
本稿は条件付き一般情報であり、税関の事前教示又は安全承認ではありません。最終判断には写真、動画、仕様書、軸、荷重、制御、ソフトウェア、工具、作業、セル、安全機能、無線・レーザー、輸入状態、製造工程、原産国、価格及び日付が必要です。