化学品HS 280000-293999・380000-389999：日本の関税と輸入規制2026

結論の要点

条件付き結論：「化学品」は単一の税番ではありません。化学的に単一の無機元素・化合物は通常第28類、単一の有機化合物は第29類、他に特掲されない混合物又は調製品は第38類を検討します。医薬品、顔料、化粧品、洗剤、接着剤、農薬等に用途別の具体的な項があれば優先します。税関許可は化審法その他の市場規制への適合を意味しません。

第28類・第29類・第38類の判断

関税率表の解釈に関する通則1、部・類注及び通則6を適用します。第28類と第29類で許容される不純物、溶媒、安定剤は限定され、意図的な配合は当該類から外れることがあります。3824項は残余項です。IUPAC名、CAS番号、化審法官報公示整理番号、構造式、純度、不純物、添加剤、溶媒、物理形状、製法、用途及び包装を確定します。UN番号や登録番号は税番ではありません。

分類前に確定する物質情報

SDS、分析証明書、TDS、定量配合表、ラベル及び分析データを一致させます。混合物は各成分を個別に審査し、秘密成分についても日本の輸入者が法的地位を確認できる仕組みが必要です。濃度範囲がGHS分類、法定閾値又は税番の境界をまたぐ場合は正確な含有率を取得します。外国供給者のHSコードは参考にすぎず、継続輸入では事前教示も検討します。

関税・EPA税率・消費税

関税率は日本の統計品目番号、原産地、課税価格及び輸入日により異なり、第28・29・38類に共通税率はありません。EPA等の特恵には品目別原産地規則と有効な証明が必要です。輸入消費税は原則として10%ですが、個別の非課税等を確認します。アンチダンピング、関税割当、輸入禁止、経済制裁も別に審査し、単なる希釈・詰替えで原産地が変わるとは限りません。

化審法による既存・新規化学物質

化審法では、各物質が既存化学物質等として公示されているか、監視化学物質・優先評価化学物質・特定化学物質等に該当するかを確認します。官報公示整理番号がない新規化学物質は、原則として製造・輸入前の届出又は少量新規、低生産量、中間物等の確認手続が必要です。輸入時にはインボイスへ適切な番号や根拠を示す運用があり、年間製造輸入量の届出も別途検討します。

安衛法、毒劇法及び個別規制

労働安全衛生法の新規化学物質、有害物質、表示・SDS交付及びリスクアセスメントを確認し、毒物及び劇物取締法に該当すれば登録、輸入、表示、譲渡、保管の要件を満たします。化学兵器禁止法、麻薬原料、覚醒剤原料、農薬、医薬品、食品添加物、化粧品、火薬類、オゾン層保護、POPs等は個別制度です。一つの法令上の免除が他法令の免除を意味しません。

SDS、ラベル及び事業者の義務

日本語SDSとGHSラベルは実際の組成・危険有害性を反映し、名称、CAS、含有量、注意喚起語、危険有害性情報、注意書き、供給者及び緊急連絡を整合させます。事業場では化学物質管理者、保護具着用管理責任者、リスクアセスメント、作業環境、記録等が必要になる場合があります。SDSは許可証でもHS決定書でもありません。

危険物輸送と保管

輸送は関税分類と別に、UN番号、正式品名、危険物クラス、容器等級及び海洋汚染物質を確定し、船舶、航空、道路の包装・標札・書類を整えます。消防法上の危険物、毒劇物の保管、労働安全、廃棄物及び自治体条例も到着後に適用されます。HS、CAS、化審法番号、安衛法番号、UN番号は相互に代用できません。

通関書類及び品名

書類はインボイス、パッキングリスト、運送、価格・原産地、配合表、SDS、COA、TDS、構造・分析、化審法の既存性又は届出・確認、安衛法・毒劇法資料、個別許可及び危険物書類を一体管理します。品名例：「[IUPAC名]、CAS [...], 純度...%、溶媒/安定剤...%、...状、工業用途...、...kgドラム、HS候補...、原産国...」。「化学品」又は商品名だけでは不十分です。

公的根拠

2026年9月12日確認の公的資料：実行関税率表、経済産業省・化審法、化審法Q&A、NITE-CHRIP及びe-Gov法令検索。輸入日の税率、告示及びリストを再確認します。

本分析の限界

本稿は条件付き一般情報であり、事前教示、届出確認又は輸入許可ではありません。最終判断には全CASと正確な比率、構造、純度、不純物、SDS、工程、用途、年間数量、包装、原産地、輸入者及び日付が必要です。非開示成分一つで税番、化審法、安衛法、毒劇法、表示及び運送義務が変わり、申告者と輸入者が責任を負います。