衣類HS第61・62類610110-621790：日本の関税及び輸入規制2026

結論の要点：税番及び輸入規制

条件付き結論：メリヤス編み又はクロセ編みの衣類及び附属品は第61類、それ以外の衣類及び附属品は原則第62類です。共通の一税番・税率はなく、品目、性別、乳幼児用、重量による繊維、組織、被覆及びセット構成で統計品目番号を決めます。通常の新品衣料に一般輸入許可はありませんが、関税、EPA原産地、消費税、家庭用品品質表示法、有害物質、知的財産及び特殊用途規制を別々に確認します。

第61類又は第62類の判断

通則1、第11部及び第61・62類注、次いで通則6を適用します。ループ構造は編物、経糸と緯糸の交錯は織物の中心的証拠です。Tシャツ6109、セーター6110、乳幼児用6111/6209、ブラジャー6212及び指定被覆生地の衣類には固有要件があります。第11部注14により異なる項の衣類は小売セットでも通常別々に分類します。中古衣類は使用状態と包装が6309の文言を満たす場合に限ります。

統計品目番号に必要な資料

現物、布地拡大写真、型紙、着用者の性別・身長・年齢、表地と裏地の重量組成、被覆、留具、セット内訳及び機能表示を取得します。混用は第11部注2により、価格や宣伝上の主素材で決めません。仕様書、BOM、裁断縫製記録、組成試験、ラベル、仕入書及びSKUを一致させます。編み方、繊維比率又はデザインの小差で税番が変わるため、異なる商品を一括税番にしません。

関税、EPA及び輸入消費税

実行関税は完全な統計品目番号、原産地、課税価格及び申告日に税関表で確認します。2026年税関案内でも衣類の税率は品種により幅があり、全第61・62類の共通率はありません。EPAには品目別原産地規則と有効な証明が必要です。輸入消費税は原則10%ですが課税標準及び個別特例を確認します。基本関税が無税でも検査、倉庫、表示補正等の費用と法的義務は残ります。

衣類のEPA原産地

EPA原産地規則は紡績、編立・製織、裁断及び縫製の特定工程を求める場合があり、協定ごとに関税分類変更、許容差及び累積が異なります。船積国、ブランド所在地又はラベル取付地だけでは原産地は決まりません。糸・生地供給者、製造指図、裁断、縫製工場、輸送及び原産地証明を保管します。第三国の再包装、付札又は軽微な仕上げは当然に新原産地を生じさせません。

繊維製品の安全及び有害物質

乳幼児用品等は「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」によるホルムアルデヒド等の基準を確認し、素材、年齢及び用途に応じた試験を行います。染色、プリント、接着、被覆及び附属品が変われば原布の試験だけで完成品全体を証明できない場合があります。輸入者はロット、色、加工、試験片及び結果を対応付け、皮膚接触や機能表示から追加規制が生じないか確認します。

組成及び取扱表示

家庭用品品質表示法及び繊維製品品質表示規程は、組成繊維と混用率、JIS L 0001:2024に基づく取扱表示、表示者名・連絡先等の適用事項を求めます。2025年施行の改正を反映し、日本語で消費者に適切に表示します。海外語だけの組成又は海外規格の洗濯記号をそのまま使うと不適正となる場合があります。100%綿、再生、抗菌、UV、難燃等の表示は試験根拠が必要です。

子供服、防護服、コーティング及び中古衣類

子供服はひも、小部品及び化学的危険を評価します。防護服は繊維分類と別に用途別の労働安全、JIS又は認証を確認し、普通衣料と同一視しません。被覆衣類は基布と被覆を特定します。動物由来装飾はCITESの対象となり得ます。中古衣類、軍用品、模倣品及び廃繊維は新品とは異なる衛生、廃棄物、知的財産又は輸入規制の検討が必要です。正しい税番だけで国内販売適合性は証明されません。

輸入申告資料及び品名

契約、仕入書、包装明細、船荷証券、原産地証明、仕様書、BOM、繊維重量計算、布地写真、サイズ・性別資料、安全試験及び日本語ラベルを保存します。品名例：「男子用綿織物製長袖シャツ、綿100重量%、メリヤス編み又はクロセ編みでない、被覆なし、サイズ...、新品、原産国...」。編物上衣、ズボン、ドレス、乳幼児衣類又は附属品は決定属性を置換します。「衣類」のみでは不十分です。

日本の公的資料

2026年9月12日確認の公的資料：税関2026年実行関税率表、税関主要品目税率、消費者庁・家庭用品品質表示法、繊維製品品質表示規程、繊維製品FAQ。申告日と販売日に税率、EPA、表示及び有害物質基準を再確認します。

本分析の限界及び輸入前対応

本稿は未特定SKUに対する事前教示ではありません。最終意見には現物、組織、品目、性別・年齢、繊維重量、裏地、被覆、セット、表示、製造者、原産工程、価格及び日付が必要です。発注前にSKU表を作成し、量産前代表試料を試験し、分類、原産地、有害物質、表示、回収及び返送責任を契約で配分します。反復輸入は文書による事前教示を検討します。